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「中小・ベンチャー企業のための資金調達総合講座」

  • 講師吉田学
  • 第1回

 

 

【チャレンジャーズ】
日程:2017/4/20
会場:東京
講師:吉田学
講義:「中小・ベンチャー企業のための資金調達総合講座」

 

【サマリー】

【経営者の悩み】

経営者の1番の悩みは最初も最後も”お金”の問題です。現状は起業しやすい情勢ですので、ファイナンスを理解しながら制度をうまく活用しましょう。

 

【資金調達の全体像】

資金調達は大きく分けると下記の5つに分けられます。

①融資

知り合いからの借入や、日本政策金融公庫、信用保証協会付き、民間金融機関からのプロパー、ノンバンク等の融資が挙げられます。

②補助金・助成金

研究開発系と労働・能力開発系の2つに分けられます。

③直接金融

投資育成株式会社やVC、個人投資家、少人数私募債が挙げられます。

④中小企業支援法の活用

中小企業新事業活動促進法による保証枠拡大等が挙げられます。

⑤その他

保険の活用、セーフティ共済等が挙げられます。

 

【日本政策金融公庫について】

日本政策金融公庫は3つに分かれており、小規模事業者の窓口は国民生活事業になります。

中小企業事業は年商10億円程度が対象となります。

金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できないので、登記する場合は気をつけましょう。

新創業融資は無担保無保証融資で行えますが、自己資金は最低でも1/10、可能であれば3/1~2/1あると審査の際に評価が高くなります。

 

【信用保証協会について】

信用保証協会とは、中小企業者などに対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関であり、債務の保証を行うことで資金の調達をスムーズになる「信用保証制度」があります。

資本金と従業員に基準があり、その基準を満たしていないと保証を受けることができなくなるので、利用する場合は確認しましょう。

無担保保証の最大保証額は8,000万円で、信用保証料は業績に応じて0.5%~2.2%の間で決められます。

 

【金融機関について】

スタートアップの時は最寄りの地銀や信用金庫と取引をすると良い関係を築きながら支援してもらえるかもしれません。

もちろんメガバンクの口座は作っておいた方が良いでしょう。

融資の形式には下記の4つがあり、銀行が最も貸しやすいのは手形割引になります。

①手形貸付

②証書貸付  

③手形割引

④当座貸越

 

【銀行交渉のケーススタディ】

他行や新規の借り換えなどの検討は、取引先が多い企業の場合おそらく為替取引も多いので、うまくそれを活用して交渉してみましょう。首都圏へ進出してきた地方銀行も新規取引先の候補として検討しましょう。そうしてメインの取引先との金利の交渉をできると、経営者としての信用にも繋がります。

また銀行と継続的に良好な関係を築くために、下記5つの資料を定期的に情報開示をすることが大事です。

①事業計画書

②損益計画書

③資金繰り計画書

④銀行別借入明細書

⑤担保物権一覧表

 

【補助金・助成金とは】

補助金・助成金は下記の2つに分けられます。

・人材確保:厚生労働省の管轄であり、条件や要件は厳しいが、クリアすれば採択の可能性は高い

・技術開発:経済産業省の管轄であり、事業内容やビジネスモデル、研究内容を評価されるが採択率は10%程度と非常に厳しい

申請する際は下記4つのポイントを押さえましょう。

①公募要領をしっかりと読み込む

②認定支援機関からの支援を受ける

③補助金、助成金の専門家からの支援を受ける

④商工会へ相談する

 

【ノンバンクについて】

ノンバンクとは銀行ではない金融機関のことをいいます。現在は無担保ローンは行われてはおりません。

ノンバンクは担保があれば貸してくれる上に、熱意のある人や人脈のある人も多くいるので、1つの選択肢として残しておきましょう。

 

【その他の資金調達方法について】

①投資育成株式会社

元は国の出資で作られたベンチャーキャピタル(VC)で現在は民間の会社(準公的機関)として、小さい規模の会社でも対応してくれます。

②ベンチャーキャピタル(VC)

融資ではなく出資で上場を支援してくれます。

③少人数私募債

自社で発行する社債を指します。

④家族・親族からの借入

⑤保険の活用

契約者貸付という方法が有用で、法人保険は可能であれば入っておくと安心です。

⑥共済制度の貸付制度の活用

「小規模企業共済制度」「中小企業倒産防止制度」は節税にもなる上に、融資の審査に有利になります。

また、審査がなく電話と書類で数日間というスピードで融資が実行されます。

⑦生活福祉資金の活用

事業者が借りる実績がほとんどなく、あまり使われませんが、一応覚えておきましょう。

⑧農協

事業者向け融資があり、受けられる可能性もあります。

⑨ファクタリング

取引先からファクタリング会社に債権が移動するため、キャッシュフローが改善されます。デメリットとして、ファクタリング会社を利用したこと(業績が悪いこと)がバレてしまうため、今後の取引に支障をきたすこともあります。

 

【法律の承認の基礎知識】

経営革新計画と経営力向上計画の2つを覚えておきましょう。

経営革新計画では、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書が承認されると、融資枠が拡がったり、低利の融資を受けられる可能性があります。

経営力向上計画では、「経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資」などの取り組みを記載した計画書が承認されると、税の軽減措置や、各種金融機関の支援が受けられる可能性があります。

 

【事業再生・リスケについて】

業績が悪化して銀行に返済できなくなった場合の応急措置として「リスケジュール」があります。

リスケジュールとは、毎月の返済を1年間ストップして、1年間で事業再生をするということです。(現状では2年、3年とリスケジュールしている企業もあります)

リスケジュールするかどうかの判断ポイントは下記の3つになります。

①資金調達の万策が尽きた

②折り返し融資が断られてしまった

③あと2~3ヶ月後には資金ショートする

その他

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